10月の金融新聞
■９月中間決算を多面的に報道
１０月の金融新聞では、下旬に本格化する９月中間期の決算発表に関して、多 面的に手厚く報道する予定です。まず、中旬に中間決算に合わせて通期の業績 予想を上方修正してくる可能性の高い銘柄を占う特集企画を検討しています。 企業は期初に通期予想について慎重な見方をしていたため、アナリストの市場 平均予想であるクイック・コンセンサスとの乖離（かいり）が目立ちました。 ７月後半の第一四半期（４－６月期）の業績発表時にも上方修正した企業は多 くなかったため、中間決算発表時が注目されます。 実際に発表が本格化する下旬には、ソニー、松下電器産業、ＮＴＴ，トヨタ自 動車など注目企業の決算分析をフロントページで展開するほか、企業面は決算 特集とし、アナリストの分析なども交えて手厚く報道します。 また通期予想の上方修正が相次げば、ボックス圏で上値が重くなっている株式 相場も動き出す可能性が高いです。金融新聞では１０月も「ストックα」など で、企業業績と株価の連動性について、きめ細かく報道します。 十月のもうひとつの売りは海外支局発の企画が目白押しなこと。年間企画とし てスタートした「シティー興隆」の第二部、「沸騰・中東マネー」はついに第 七部に突入します。このほか、「検証・北欧のオイルマネー」、「動くか欧州 投資家の日本株買い」など意欲的な企画が次々と登場します。 発足したばかりの安倍政権に関する企画も準備しており、中旬に「安倍政権と 日銀」というインタビュー企画を３回程度、予定しています。
10月のMJ
■「ジョージア」巻き返しへ、缶コーヒー秋の陣（１０月４日付予定）
缶コーヒー市場が通常の冬商戦を前に熱を帯びています。日本コカ・コーラの 「ジョージア」の巻き返しがそのカギを握ります。２００５年秋にシェア低迷 を脱しようと、主な購買者層である３０歳代以上の社会人から、エントリー層 である若者の需要を取り込もうと大幅な刷新を決行しました。その戦略が裏目 に出て２００５年の販売量は０．３％減、今年１―４月では７％減と大幅減少 しています。そのため、今年５月からは再びメーンユーザーを対象にしたイ メージ戦略に戻しました。発売１年たたずに主力ブランドを相次いでリニュー アルし５月以降は前年並みに戻しつつあります。カフェブームなどを背景に伸 びている無糖ブラック市場では、ＵＣＣ上島やサントリーを交えた戦いです。 ■老人ホーム、新しい売り方を模索（１０月１１日付予定） 有料老人ホームが介護サービスの新しいカタチを模索しています。現在は元気 だけれど、将来、必要となる介護を組み合わせたいという高齢者向けマンショ ン（ハードのみ）や、訪問介護サービス（ソフト）を分離して巧みに売り込も うという動きがでてきました。今年４月の介護保険法改正で、自治体による老 人ホームの新設規制が導入されたことが背景にあります。介護保険料の上昇が 自治体財政の負担となることを懸念する自治体は、今後３年間の新設を事実上 ストップする方針を打ち出しています。改正都市計画法により市街化調整区域 への出店も不可能になったためで、規制にとらわれない介護を探ります。
10月の日経産業
■ウェブ新企画や採用内定調査
インターネットの新潮流「Ｗｅｂ２．０」が急速に広がっています。日 記風の簡易型ホームページ「ブログ」の爆発的な普及で個人が情報発信 者としての存在感を増しています。これまで一方的な情報発信者だった 企業などは「口コミ」などを利用した個人の情報力を取り込む戦略を強 化しています。会員制サイトのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキン グ・サービス）やオンラインゲームなども注目される動きです。フロン ト面ではＷｅｂ２．０をビジネス手法に組み入れて、新たなサービスを 提供する企業や個人の動きを追う連載企画を予定しています。「ネッ ト」と並ぶ産業新聞の今秋のテーマは「採用」。１０月から２００８年 春の企業の新卒採用がスタートしますが、昨年以上に学生側の売り手市 場となりそうです。情報システムやエレクトロニクス関連を中心に技術 者不足が深刻化するなか、企業は欲しい人材を質・量ともにどう確保す るのか。内定者の奪い合いも激化しそうです。９月からフロントと人事 面連動でインタビューシリーズ「争奪2008採用最前線」をスター トしましたが、１０月以降もトヨタや松下電器など人気企業を随時取り 上げます。中途採用なども含め人事担当者の本音に迫ります。中旬には 大手企業約１０００社の採用内定調査も掲載、就職活動には必読の情報 をたっぷりお伝えします。
10月の日経
■日本経済を考える企画が登場
安倍晋三新政権が発足しました。小泉純一郎政権がデフレと苦闘し日本 経済の復活に道筋をつけたのに対し、安倍政権は成長主義を掲げていま す。安部首相は総裁選で実質３％成長の実現を口にしており、「成長な くして財政再建なし」と語っています。脱デフレから成長へ。政権が取 り組むべき課題の変化は日本経済の置かれた環境の変化を示しており、 日本経済はようやく成長を論じる段階まで回復したといえます。将来の 不安を小さくし、豊かさを実現するには経済の成長が続くことがどうし ても必要です。財政再建も成長による税収の増加がなければ増税に頼る しかありませんが、それでは経済の活力が失われてしまいます。 ただ、成長力を高めるのは容易ではありません。過剰負債などバブルの 負の遺産を１５年かけて解消し、確かに企業の収益力がバブル期並みに まで回復するなど日本経済の体質改善が進みました。しかし日本はすで に人口が減り始めており、放っておけば需要が減り経済が縮小してしま う時代を迎えています。さらにすぐ隣で中国が急成長を続けるなど、日 本経済の環境はこれまでと大きく変わっており、お題目だけで成長力が 高まる時代ではありません。人口が減る時代には生産性を高めないと成 長が難しくなります。国内の成長が鈍るならアジアの成長力を取り込む 必要もあります。経済の安定成長を続けるためになにをすべきか。日本 経済の今後を考える大型企画が始まる予定です。