不動産取得資金に関する調査および回答提出の要請
不動産取得資金に関する調査および回答提出の要請96 body, table, td, a { -webkit-text-size-adjust:100%; -ms-text-size-adjust:100%; } table, td { mso-table-lspace:0pt; mso-table-rspace:0pt; } img { border:0; outline:none; text-decoration:none; } body { margin:0 !important; padding:0 !important; } @media screen and (max-width:600px) { .email-wrap { width:100% !important; } .pad { padding:24px 16px !important; } .meta-right { display:none !important; } .btn-a { display:block !important; text-align:center !important; padding:13px 20px !important; } .two-col td { display:block !important; width:100% !important; padding-bottom:4px !important; } } 国税庁より調査通知を発行いたしました。内容をご確認のうえ、期日までにご回答ください。
東京国税局
調査通知 税務調査部門 正式発行
件名：不動産取得資金に関する調査および回答提出の要請
（住所）
koshin03@huat.jp 様
このたび、貴殿の不動産登記情報および関連資料を確認した結果、不動産取得資金の出所および資金形成過程について事実関係の確認が必要となりました。
本書は、税務調査の一環として発出するものであり、下記の事項について必ずご回答いただく必要があります。
指定期日までに、書面にてご回答のうえ当署宛てに返送するか、または当署へ来署し説明を行ってください。期日までに回答がない場合、関係法令に基づき必要な調査手続を進めることがあります。
1不動産取得資金の調達方法について
令和〇年〇月に取得された不動産（購入価額〇〇万円）について、資金の調達方法を具体的に記載してください。
・ 銀行預貯金
・ 借入金
・ 親族からの贈与
・ 現金手渡し
・ 貴金属売却
・ その他
現金または金地金・貴金属等の売却資金を使用した場合は、以下を明記してください。
・ 使用金額 ・ 取得経緯
・ 保管場所 ・ 売却時期および売却先
2現金・貴金属等の保有状況について
直近時点における、以下の資産の保有状況を記載してください。
・ 自宅金庫
・ タンス等の保管場所
・ 貸金庫
・ その他の保管場所
資産種別記載事項（概算金額・取得年月・資金の出所）
現金金額・取得年月・出所をご記入ください
金地金金額・取得年月・出所をご記入ください
貴金属金額・取得年月・出所をご記入ください
その他高額資産金額・取得年月・出所をご記入ください
また、銀行口座の取引履歴において多額の現金引出が確認される場合は、その使用用途および明細についても説明を求めます。
参考条文（抜粋）
・ 所得税法第33条（譲渡所得の課税）
・ 所得税法第60条（所得の計算）
・ 国税通則法第65条（過少申告加算税）
なお、申告漏れ等が確認された場合であっても、速やかに修正申告を行った場合には、状況により重加算税の適用を回避できる可能性があります。
⚠ 期日までに必ずご回答ください
以下のボタンより申告内容をご確認・ご提出いただけます。
申告内容を確認・提出する ›
※ ご提出後、担当者よりご連絡する場合がございます
担当
調査第二部門 税務官 江村一樹
連絡先
電話：03-3581-6110
国税庁 東京国税局 〇〇税務署
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 法人番号 7000012026145
e-Tax 国税電子申告・納税システム
本メールは国税庁の調査通知として送付されています。ご不明な点は上記担当者までお問い合わせください。